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発生年月日 震央地名 地震名 大きさ(M) 最大震度 人的被害 物的被害
H12年10月6日 鳥取県西部 鳥取県西部地震 7.3 6強 182 住家全壊 435
半壊 3,101棟など
H13年3月24日 安芸灘 芸予地震 6.7 6弱 2
288
住家全壊 70
半壊 774棟など
H15年9月26日 釧路沖
〔十勝沖〕
十勝沖地震 8.0 6弱 1
不明 1
849
住家全壊 116
住宅半壊 368棟など
H16年10月23日 新潟県
中越地方
新潟県中越地震 6.8 7 68
4,805
住家全壊 3,175
住家半壊 13,810棟など
H19年3月25日 能登半島沖 能登半島地震 6.9 6強 1
356
住家全壊 686
住家半壊 1,740棟など
H19年7月16日 新潟県
上中越沖
新潟県中越沖地震 6.8 6強 15
2,346
住家全壊 1,331
住家半壊 5,709棟など
H20年6月14日 岩手県
内陸南部
岩手・宮城内陸地震 7.2 6強 死   17
不明 6
負   426
住家全壊 30
住家半壊 146棟など
H23年3月11日 三陸沖 東北地方
太平洋沖地震
9.0 7 死  16,019
不明 3,805
負  6,121
住家全壊 118,621
住家半壊 181,801棟など
【平成23年10月11日現在】


※上記の情報は「気象庁の日本付近で発生した主な被害地震(平成8年~平成23年12月)」より抜粋させていただいております。


※マグニチュード(M)7級の首都直下地震が今後4年以内に約70%の確率で発生するという試算を、
 東京大学地震研究所の研究チームがまとめた。
 東日本大震災によって首都圏で地震活動が活発になっている状況を踏まえて算出した。首都直下を含む
 南関東の地震の発生確率を「30年以内に70%程度」としている政府の地震調査研究推進本部の評価に比べ、
 切迫性の高い予測だ。
 昨年3月11日の東日本大震災をきっかけに、首都圏では地震活動が活発化。気象庁の観測によると
 12月までにM3~6の地震が平均で1日当たり1.48回発生しており、震災前の約5倍に上っている。

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